あなたの会社に女性の従業員は、何人いますか。
日本では少子高齢化の影響で、労働者の人手不足に陥っています。
かつては、女性が家を守るという風習もありましたが、人口の半分を占める女性が社会進出しなければ、当然人出は不足するでしょう。
そのため、女性の社会進出に注目が集まり、政府も取り組みを強化しています。
しかし、実際のところは思うように進んでいません。
2014年、政府は女性活躍について「2020年までに指導者的地位にいる人の30％」を目標として掲げていましたが、「2020年に30％」の目標を達成できそうな企業は、外資系企業で34％、日系企業で23％と低い値となりました。
そんな中、世界で最も影響力のある女性100人ランキングが発表されました。
今回は、このランキングから見られる、影響力を与えられるほど活躍している女性と、その特徴を解説します。
フォーブスは、今回で17回目となる「世界で最も影響力のある女性」ランキングを発表しました。
今年の1位はドイツのアンゲラ・メルケル首相で、10年連続の首位を獲得しました。
2位は、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁で、ECBでは、女性初の総裁となった人物です。
3位は、アメリカ副大統領のカマラ・ハリスが初選出されました。
ハリス副大統領は、「女性初」「黒人初」「インド系初」の副大統領となった人物です。
日本からは唯一、東京都の小池百合子知事が63位に選出されました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都が行った中小企業などに行った支援対策などが評価され、選出に至ったとされています。
今年の選出を受けて、小池都知事は「喫緊の課題は何よりもコロナ対策です。」と表明しました。
1位から10位までのランキングはこちらです。
今回紹介した女性たちのように、社会で活躍するような女性の従業員を増やしたいと思いませんか。
そのためには、女性の従業員が満足して働ける会社にすることが必須です。
女性従業員の意見を聞けていますでしょうか。
ライフイベントの多い女性は、仕事を続けるかどうかという転機が何度も訪れます。
どちらを選ぶかは個人の自由ですが、続けたいと思っている人が会社の制度不足等で、仕事を辞めざるを得ないという人を減らす努力は必要なのではないでしょうか。
能力のある女性従業員を手放さないためにも、会社の制度の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
女性の従業員に限りませんが、定期的に従業員の満足度調査（ES調査）を行うことをおすすめします。
会社の現状を把握せずに、問題点等を放置していると、優秀な従業員を失うことになりかねません。
従業員満足度（ES）調査で、従業員からの会社改革のためのヒントを得ることができるかもしれません。
会社の問題点にしっかりと向き合って改革を行うことで、従業員が働きやすい会社を目指しませんか。
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